2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
平時のシステムの下で有事対応はやはりなかなか大変だということで、私たちは少しでも時間があれば有事モードの法制度をどうやってつくるかということを必死で今取り組んでいる中で、この安全保障の法案があるわけですからね。有事と平時のめり張り、切替えですよ、モードを切り替えるわけですよ。また、伝統と現代社会のめり張り、また、国家と、国と地方のめり張り。
平時のシステムの下で有事対応はやはりなかなか大変だということで、私たちは少しでも時間があれば有事モードの法制度をどうやってつくるかということを必死で今取り組んでいる中で、この安全保障の法案があるわけですからね。有事と平時のめり張り、切替えですよ、モードを切り替えるわけですよ。また、伝統と現代社会のめり張り、また、国家と、国と地方のめり張り。
そうだけれども、こういう国民にワクチンを打つという有事対応にあって、何で平時の仕組みでやるんだと。それが機能し切れないから、自衛隊を投入しているわけですね。 それだったら、最初から、有事におけるワクチン接種の権限は国が全部集めて、自治体や民間は指揮下に置く。戦争をやっているときに、あそこの部隊は自治だ、そういうのがありますか。
これで、このキャパで有事対応なんということには余りにも無理があるから、感染者数が桁違いに少ないのに医療崩壊みたいなことが起こってきているということにもなっているんじゃないかということは指摘したい。私、こういうぎりぎりの体制で、ぎりぎりの体制にしてきたということの責任が極めて重大だということを言いたいと思うんですね。
有事対応、落ち着いたらまた有事の法制を考えようというのがよくある議論ですが、もう今、有事の真っただ中ですから、そういう超法規的なことも、国会の側でしっかりお支えしていく努力をすることをお誓いして、すぐ終わります、ありがとうございます。
○足立委員 一言で言うと、私は、やはり有事対応、さっき訴訟というのもおっしゃいました、法律も含めて有事対応が足りないなということを、自責の念も含めて考えております。 大臣、あと一問だけ。 コロナのワクチン接種を機に、やはりオンライン、今、健康保険証の議論がありますが、ＶＲＳも入れました、であれば、請求も、レセプトのオンライン請求をしっかりこの際義務化する、やっていただけないですか。
さらに、目を向けるべきこの問題の本質は、これまで一年以上もコロナと戦ってきたにもかかわらず、有事対応として、事業規模や業種の違いに適切に対応して支援や補償をする仕組みや、困っている個人をきめ細やかに支援する仕組みをつくろうとしてこなかったことに尽きます。
コロナ禍は、国権の最高機関であるはずの国会が、戦後、国家の最も大事な権能の一つである有事対応の本質から目をそらしてきた怠慢ぶりを浮き彫りにしました。 憲法九条、緊急事態条項を取り上げるまでもなく、国民投票の利便性を向上させるための国民投票法改正案でさえ、八国会にわたって継続審議となってきました。
そして、有事対応は何の準備もなくできるものではありません。常日頃の平時にどれだけ備えてきたかに懸かっているわけであります。 今回の教訓を踏まえ、今まさに乗り越えなければならない課題はもちろん、その次に、その先を見据え今なすべきことをする、これもまた我々の大事な仕事です。
近年、御指摘のように、さまざまな企業の不祥事が発生していることを踏まえて、経済産業省としましては、日本企業におけるガバナンスの強化を図るために、現場レベルのコンプライアンス意識の向上や法務・財務部門及び内部監査部門の独立性の確保、そして有事対応における第三者委員会の活用などについて具体的な対応方針を示した実務指針を、本年六月に策定、公表したところであります。
その賛否は別といたしまして、米国側が望む形で日本側における有事対応の体制強化は着実に進んでいると言えます。しかし、安保法制が成立した後も在日米軍に対する駐留経費負担が増えている現状であります。本当はこれ逆でなければいけないんじゃないかと考えますけれども、安保法制の下で在日米軍駐留経費が増えていることに矛盾があると思いますけれども、これはどのような認識でおられますでしょうか。
しかしながら、単に採用の間口を広げるとか女性隊員の配置制限の解除といったものだけではなかなか、職務の専門性や有事対応といった点を考えますと、人材確保、増員などもできません。
そこで、この有事対応についてはもう政府の各省でやっていると思うんですが、一つだけ厚労大臣にお聞きしたいと思うのは、報道ベースで、厚労省による大量難民を想定した感染症対策に向けた研究チームの立ち上げというのが報じられています。
○山本一太君 まあ厚労省はその一例ですけれども、恐らくもうかなり前から事態室を中心に関係各省で有事対応、難民対策、いろいろとやっていただいているんだというふうに思います。
もちろん、ソウルの有事対応というのは日本のこのミサイルとはちょっと違うとは思いますけれども、それでも、このＪアラートが作動してミサイル落下まで三、四分という時間ではなかなか全員がそういうシェルターに入ることは難しいかもしれませんが、ただ、人が集まる場所において、あるいはここにシェルターがありますよということは、いざというときは入ってくださいみたいな具体的な中身についてもそろそろ政府全体で検討する必要
さらに、有事対応の備えとして訓練を重ねていくことを想定しているとは思いますけれども、この医務技監が創設された上での訓練計画等について、検討状況について、いかがでしょうか。
そこで、我が国自衛隊も、ヘリコプターのさらなる充実などによりまして、有事対応のための、特に空中輸送能力の向上に努めるべきと考えますが、認識をお伺いしたいと思います。
これはほとんど有事対応の世界になるんじゃないかと私は思っています。 これについて、かつて黒田日銀総裁が、このリスクは政策的に対応しようがないとおっしゃっていましたが、この場合に向けたリスク管理というのは大臣はどういうふうにお考えか。まず、基本的なことを簡潔にお答えいただければと思います。
やはりそれに備えるのも広い意味で有事対応の一環ではないかというふうに私は思っております。もちろん安全保障や治安も全くそうでございますが。 これについて、やはり、国家としてのリスク管理を強化していくと、自由な市場に対して政府の介入というのはどうしてもふえていかざるを得ないわけであります。これは、本来、民間の自由に委ねるべき市場原理に基本的に反する面があるので、市場か国家かという対立軸。
国家緊急事態に至るまでもなく、例えば、国家基盤が破綻していくということも、ある意味で、平時において有事に備えるための重要な国家の機能、例えば、社会保障や財政が破綻するとか、治安体制が破綻するとか、国民の健康や生命保護が破綻するとか、物資供給システムが破綻するとか、いろいろな破綻があり得ると思うんですが、その破綻を防止するということは平時における有事対応だろうということで、この観点からもう少し国家の機能
そうなってくると、現状でどうやって、今回のマネロンも含めて、為替についての平時における有事対応というか、日常やはりこういうのをきちっとチェックしていないと、いざ有事のときも対応できないし、資産凍結をしても実効を上げることができない。
また、大規模災害など有事対応を含めまして、これまでの事業体制の下で実施をしてきた各部門の協調連携について、発送配電分離以降いかに図っていけるのか。改革の実施によって電気料金やＣＯ２の排出量などにどのような影響が生じるのかなど、改革の成否を左右をする根幹事項について、まだまだ検討中あるいは今後検討を行うという位置付けになっているのではないかと感じているところであります。
それは、普天間基地の辺野古移設案についてでございますが、いわゆる緊急時、有事の代替施設として、国連軍をこの辺野古沖、あるいは有事対応の九州の新田原あるいは福岡県の築城基地において活用できるのかについてお答えをいただきたいと思います。
時間というのはどういうことかというと、有事対応型の迅速な展開能力と、特に南西方面での事前配備、集積の強化ということなんですけれども、ここでウクライナの事例を出したいと思います。
○藤田幸久君 まるで答えていませんが、ちょっと時間の関係で言いますけれども、今日明らかになってきたことは、実は大変な有事対応で米軍海兵隊予備役の方、それから様々な形での飛行機が飛来をしてくる。そして一方で、仮に運用停止というようなことになった場合には、そのギャップができてしまう。
○国務大臣（小野寺五典君） 代替施設が完成する前に普天間飛行場が運用停止した場合に有事対応に支障が出るのではないかという御懸念でございますが、現在の安全保障環境に鑑みれば、米軍の抑止力を維持することは大前提である一方、沖縄の負担軽減をできるだけ早期に目に見える形で進めていくことも必要であると考えており、抑止力の維持と負担軽減を両立させていく考えであります。
では、運用停止し、辺野古の方がまだ基地が完成しないという場合に、アメリカのいわゆる作戦行動というものはそれでも担保されるのか、それから、それに従って日米同盟による有事対応の影響はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。